年収でみてみましょう。昭和50年代からバブルにかけては、投資用のマンションを買う人はいわゆる医者、弁護士、会社社長、一流企業の幹部クラスなど限られた層が多かったのですが、ここ数年は低価格、低金利という背景もあって、年収700万円〜900万円クラスの中堅層(一般のサラリーマン、公務員)の方々が増えてきています。年収1000万円〜2000万円台の会社管理職、医者など、また、プロサラリーマンといわれる高年収の会社員などが一度に2戸以上購入するケースもあります。年収が3000万円以上の富裕層といわれる層は、年金対策というより相続対策やペイオフ対策などで一度に何戸かまとめて購入する例もあります。ちなみに、日本の金融機関のいうところの富裕層とは、金融資産が1億円以上、総資産が3億円以上、といわれています。このように投資用マンションの購入層は年齢、年収とも極めて厚い層が幾重にも広がっているのに対して、供給は都心部という条件があるので極めて限定的となっています。それが現在のように投資用マンション市場がにぎわっている原因とも考えられます。