業種については、鉄鋼業、紙・パルプ製造業、化学工業、板ガラス製造業、繊維工業、非鉄金属精錬業、電気事業、自動車製造業、半導体製造業、石油精製業、流通業の一一業種について業種ごとのガイドラインが定められました。それぞれの項目ごとに、これまで講じてきた主要措置をフォローアップするとともに、今後講じる予定の措置が記載されていますが、九七年のガイドラインの大きな特徴は、自動車の破砕物(シュレッダーダスト)に関する適正な処理・リサイクルを図るため、自動車・オートバイに関するガイドラインについて、数値目標の設定を含む大幅な改定が実施されたことです。九七年のガイドラインにおいて改定された概要を項目ごとに見てみましょう。(1)施設整備等―発泡スチロール回収に係る処理拠点「エプシープラザ」の拡充(2)用途拡大等の技術開発等鉄鋼スラグについて、港湾工事用材としての適用性の研究。紙・パルプ製造業における石炭灰、汚泥焼却灰の新規用途開拓のための調査研究・情報交換。電気事業における石炭灰の土工材等の利用拡大のための研究開発(3)製造工程における配慮と自動車製造工程における解体し易い構造、リサイクルし易い部材の採用等(4)分別収集の容易化―充電式電池の分別を容易にするための識別色表示の推進(5)回収ルート整備等関係事業の活発化―飲料用紙容器リサイクル協議会の設置(6)有害物質使用量の削減―自動車、オートバイ中の鉛使用量の削減」なお、ガイドラインでは、個々の品目のリサイクル率目標を定めています。今後、産業廃棄物の排出業種のうち、主要な業種については、業種別ガイドラインなどにより数値目標の設定を検討することとなっており、リサイクルの推進に関しては、この産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の品目別及び業種別廃棄物処理・再資源化ガイドラインが有効に機能しているといえるでしょう。