奨学金は教育費の調達方法として大きな役割を果たしており、特に教育費の負担が困難な層への効果が大きい。しかし、「保護者調査」によれば、日本学生支援機構予約採用の奨学生は第一種(無利子)で進学希望者の四%、第二種(有利子)で一三%に過ぎない。この受給率は所得階層によって大きな差があり、低所得層では二五%が奨学金を受給できることが決定されている。このことが高校生や家計の高等教育機会の選択に大きな影響を与えている。実際、教育費調達方法として、奨学金をあげる者をみると、第一種予約奨学生でない場合でも、約六割の親は奨学金をあてにしている。第二種予約奨学生でない場合にも同じ傾向がみられる。奨学金の充実が必要であることがわかる。しかし、予約採用者は低所得層でも進学希望者の約四分の一に過ぎない。奨学金が不可欠としている者の予約採用率は四割以上になるが、必要としている者の予約採用率は二割以下である。奨学金が必要と考えている親の多くは、進学後に奨学金を受給されることをあてにしている。
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